社葬を行なう企業が少なくなっています
お葬式と言われるものの形態には、個人葬と社葬と言う二つに分かれています。これらの違いとは、誰が運営する主催になり、葬儀費用の負担割合がどうなっているのか、と言うことであり、葬儀の規模についての決まりはありません。個人葬と言われるものは、主催及び運営を喪主家が行なうものであり、最近その葬儀の形が多くなっている家族葬も、この個人葬に当たるものになります。
これに対し、企業が主催、運営をすると言うことであれば、社葬になります。この葬儀を行なう目的は、その企業にとって、功績があった経営者などを悼み、その御霊を慰めるために行なわれるもので、世間や取引先などに広く知ってもらう方法と言えます。これは、亡くなった故人が企業家であることから、残された家族だけではその対応が大変と言うこともあり、社葬と言う形で応援する方法と言うこともあります。
特に取引先などとへのお礼などを考えると、喪主家だけに任せることなく、社員の人たちの配慮も必要になって来ることが、考えられます。また、企業が葬儀を行なうことから、その時に後継者を披露することで、取引先や株主等にアピールする場でもあります。しかし最近では、この葬儀の形が変わって来て、合同葬とかお別れの会と言った催しが開かれることが多くなりました。
その理由として、大企業は別として、中小企業にとって、葬儀費用の負担が重くなって来ていることがあります。そのため、喪主家と一緒に葬儀を行なうことで、少しでも費用負担を少なくする方法と行なわれることが多くなりました。この時の費用負担において、企業が支払うものと喪主が支払うものがハッキリ分かれることになりますの注意が必要です。
例えば、僧侶への支払いにおいて、読経には企業が払い、戒名は喪主家が払うことになります。また、参列される方々に対しても、二度手間と言うこともなくなる良さが出て来ます。そこには、遠隔地から訪問される人や、仕事で忙しい人が多いと予想されることにあります。
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